コインチェックの過去最大580億円流失 評判と怪しさが懸念

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コインチェックが580億円の資産流失を受け、仮想通貨市場への影響が大きくありました。

 

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)は26日、利用者から預かっている約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスにより流出したと発表した。2014年に日本のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が約470億円分を消失させて以来、過去最大の仮想通貨の流出となる。

同日都内で記者会見を開いた和田晃一良社長は「このような事態になり深く反省している」と謝罪した。現在は一部サービスを停止し、再開の見通しは立っていない。

26日午前3時前に仮想通貨の一種である「NEM(ネム)」のほぼ全額が不正に外部に送金された。同日午前11時過ぎに社内で異常を検知し、全通貨の出金を中止した。NEM以外の仮想通貨の売買も中止している。

出典元:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26231090X20C18A1MM8000

 

過去の仮想通貨流失事件

仮想通貨の不正な資金流出の主な事例
取引所・組織 時期 被害額
マウントゴックス(日本) 2014年 約470億円
ナイスハッシュ(スロベニア) 17年 約70億円
ビットフィネックス(香港) 16年 約65億円
ザ・ダオ(独) 16年 約65億円
パリティーウォレット(英) 17年 約30億円
ビットスタンプ(スロベニア) 15年 約5億円

 

コインチェックの今回の事件は、過去最大の流失額になりました。

コインチェックに預けていた資産はどうなるの?

NEMの保有者の人数は確認中としているが、保有者には補償も含めて対応を検討するとしている。NEMを同社が外部のネットワークと接続できる状態で管理していたことが、今回の不正流出につながった。同社のシステムが、外部から不正にハッキングされて盗まれた可能性がある。

金融庁や警視庁には報告済みで、他の取引所にNEMの売買の停止を要請している。「不正流出が財務に与える影響は精査中」(大塚雄介最高執行責任者=COO)としている。

コインチェックはビットフライヤー(東京・港)などと並ぶ国内大手取引所の一角。取り扱う通貨の多さを売りにして利用者を獲得。口座数などは非公表だが「預かり資産は数千億円規模」(業界関係者)とされる。

17年4月の改正資金決済法の施行で仮想通貨取引所は金融庁への登録を義務づけられた。コインチェックは関東財務局に登録を申請中だが、まだ審査を通っておらず、現在は「みなし業者」の立場で営業している。

出典元:https://r.nikkei.com/article/DGXMZO26231090X20C18A1MM8000

 

コインチェックが表明を出し、

自己資金で、保証するという公式の案内がありました。

今後、コインチェックがどう動いていくかで、仮想通貨市場への影響が大きく変わってくるので

コインチェックの動向に注目していきましょう。

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