金融庁、コインチェックを処罰!?顧客資産流出前に対策すべきだった

今回のコインチェックの仮想通貨流出事件を受け金融庁がコインチェックに何らかの処罰を検討しているということがニュースになりました。

今後、コインチェックがどうなっていくのか?

処罰はあるのか?

仮想通貨取引所の運営はできるのか?

についてまとめています。

以前から注意勧告をしていた?

 

顧客の約580億円分の仮想通貨が流出した大手仮想通貨取引所コインチェック(東京)に対し、金融庁が顧客の資産管理手法にセキュリティー上の懸念があることを以前から伝え、対策を求めていたことが27日、明らかになった。

 

金融庁は以前からコインチェックにセキュリティ面での懸念があるので対策をするようにと求めていたことがわかりました。

 

コインチェックもスタートアップ企業ということでセキュリティ面での対応が遅れていたことは記者会見により明らかではないでしょうか。

 

ホットウォレットで管理することの危険性とは?

 顧客資産の管理には、取引を迅速にできるよう常時ネットにつないだ「ホットウォレット」と、ネットから隔離されセキュリティーレベルが高い「コールドウォレット」があり、取引所はこの二つを使い分けている。

 取引所は昨年4月施行の改正資金決済法で登録を義務付けられた。登録を目指す事業者に対し、金融庁は同年8月下旬に計100項目超の質問書を送付。各ウォレットで管理する割合をただしていた。

 コインチェックは、今回流出した仮想通貨NEM(ネム)をすべてホットウォレットで管理していた。昨年9月に登録を申請した同社とのやりとりの中で、金融庁は不正アクセスなどのリスクがあるとして、対策強化を求めていたという。

 仮想通貨取引所関係者は、顧客資産の管理について「9割程度を『コールド』で管理するのが一般的だ」と話している。金融庁は通常2カ月程度の審査で登録の可否を決めるが、同社については約4カ月たった現在も審査中のままだ。審査中であれば、営業は認められている。

出典元:https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018012700499&__twitter_impression=true

 

金融庁はコインチェックがセキュリティ面で甘いということを事前に分かっており、その対策の早急性が重要であったことは間違いないでしょう。

 

コインチェックが今回セキュリティ面をしっかり管理することによって防げた事件でもあると思います。

しかし、

 

重要なのは今後コインチェックがどのような対策を取り仮想通貨取引所においてどのようなポジションをとっていくのかが重要になってくると思います。

 

今後のコインチェックの対応と市場への影響に注目していきたいと思います。

 

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